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会社概要
経営理念
カスタマーファースト
～全ては「ありがとう」と言っていただくために～
「お客様から感謝されること」それは企業にとって至上の喜びです。
私たちは、商品を通して、営業活動を通して、「お客様から感謝されること」を目指します。そして常に現在の自分に疑問を持ち、さらに多く、深くの感謝を得られるよう、継続的に企業活動を高めていきます。
公正なビジネスルールの遵守
企業活動は、法的規則や社会規範に則って行わなければなりません。私たちは、「法令の遵守」「公正な競争」「環境への配慮」を徹底し、公正なビジネスルールを遵守します。
健全な社会への貢献
企業の存在意義は、社会に役立つことにあります。
私たちは、弊社を信頼し支持していただいている
すべてのお客様への業務支援サービスを通して、
健全な社会の発展に貢献していきます。
会社概要
従業員数
1,003名（パートアルバイト含む） ※2024年4月1日現在
代表取締役社長 田中英弥
青山一丁目駅（銀座線・半蔵門線・大江戸線）、外苑前駅（銀座線）徒歩5分
4億8,000万円
法関連情報の提供
企画・編集制作・販売（デジタル商品・単行本・加除式書籍、実務書、雑誌等）、
教育研修ツールの制作・販売、データベースコンテンツの構築・提供、セミナー等
東京･長野･札幌･仙台･さいたま･名古屋･大阪･広島･高松･福岡
売上高
118億円(2023年3月期)
会社名
第一法規株式会社
代表者名
本社所在地
資本金
事業内容
事業所
東京都港区南青山2－11－17
沿革
1903年
「令省社」を現在の長野市に設立
加除式法令集『現行長野県法規』の出版活動を開始
この時期は自治体の業務支援が中心でした。
1924年
『現行大日本法令』を皇太子殿下に献上
御台覧を賜る
1943年
第二次世界大戦により、全国44社の加除式法規書出版業者が4社に統合
「第一法規出版株式会社」が設立
1917年
「大日本法令出版株式会社」を設立
本社を東京都へ
1995年
『判例体系CD-ROM』を発売
1953年
国内唯一の体系的に分類された判例集『判例体系』を発刊
法令集の解釈では、裁判所が公表する裁判例が重要な位置を占めていました。
2003年
創業100周年、社名を「第一法規株式会社」に変更
紙媒体に加え、デジタル媒体の商品開発を進める決意が
社名に込められています。
1950年
我が国の法令を全て搭載した加除式総合法令集
『現行法規総覧』を発刊
終戦後、再建の礎となる法令集の刊行は社会的な要請でした。
2005年
『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』の発売
弁護士等、法律分野のプロにとって必需品となっています。
2012年
『会社税務釈義Digital』を発売
税理分野のプロから高い評価を受けています。
2017年
『法制支援・例規管理システム assist&search ADVANCED』を発売
1980年
本社ビルを東京都港区南青山（現在地）に新築移転
2019年
『税務・会計データベース DHC Premiumコンメンタールシリーズ』を発売
To Be Continued...