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沿革

1903年

1917年

1924年

1943年

1950年

1953年

1980年

1995年

2003年

2005年

2012年

2017年

2019年

  • 「令省社」を現在の長野市に設立

  • 　加除式法令集『現行長野県法規』の出版活動を開始

　この時期は自治体の業務支援が中心でした。

  • 「大日本法令出版株式会社」を設立

  • ​本社を東京都へ

  • 『現行大日本法令』を皇太子殿下に献上、御台覧を賜る

  • 第二次世界大戦により、全国44社の加除式法規書出版業者が4社に統合

  • ​「第一法規出版株式会社」が設立

  • 我が国の法令を全て搭載した加除式総合法令集『現行法規総覧』を発刊

​終戦後、再建の礎となる法令集の刊行は社会的な要請でした。

  • 国内唯一の体系的に分類された判例集『判例体系』を発刊

​法令集の解釈では、裁判所が公表する裁判例が重要な位置を占めていました。

  • 本社ビルを東京都港区南青山（現在地）に新築移転

  • 『判例体系CD-ROM』を発売

  • 創業100周年、社名を「第一法規株式会社」に変更​

​​紙媒体に加え、デジタル媒体の商品開発を進める決意が社名に込められています。

  • 『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』の発売

​​​弁護士等、法律分野のプロにとって必需品となっています。

  • 『会社税務釈義Digital』を発売

​税理分野のプロから高い評価を受けています。

  • 『法制支援・例規管理システム assist&search　ADVANCED』を発売

  • 『税務・会計データベース　DHC Premiumコンメンタールシリーズ』を発売​

To be　continued…

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