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経営理念
カスタマーファースト
～全ては「ありがとう」と言っていただくために～
「お客様から感謝されること」それは企業にとって至上の喜びです。
私たちは、商品を通して、営業活動を通して、「お客様から感謝されること」を目指します。そして常に現在の自分に疑問を持ち、さらに多く、深くの感謝を得られるよう、継続的に企業活動を高めていきます。
公正なビジネスルールの遵守
企業活動は、法的規則や社会規範に則って行わなければなりません。私たちは、「法令の遵守」「公正な競争」「環境への配慮」を徹底し、公正なビジネスルールを遵守します。
健全な社会への貢献
企業の存在意義は、社会に役立つことにあります。
私たちは、弊社を信頼し支持していただいているすべてのお客様への業務支援サービスを通して、健全な社会の発展に貢献していきます。
数字 でみる第一法規
平均勤続年数
18年
（2024年度）
売上高
113億円
（2024年3月期）
創立
1903年
明治36年8月
勤務時間
9:00
から
17:30
（お昼休憩1時間）
実働7.5時間／1日
※編集部門と制作部門、育児・介護の事情のある場合のみフレックスタイム制適用
平均年齢
45.3歳
（2024年度）
資本金
4億8千万円
（2024年度）
設立
1943年
昭和18年2月
時間外労働時間
17.9時間
（2024年度）
従業員数
（パートタイマー含む）
993人
（2025年11月現在）
えるぼし
三段階目
（2024年4月取得）
えるぼしとは？と思った方はこちらをクリック
23卒採用実績
20人
男性7人 女性13人
平均休暇取得日数
11.5日
（2024年度）
平均勤続年数
18年
（2024年度）
役員及び管理的地位に
ある者に占める女性の割合
役員8.3%
管理職32.1%
（2024年度）
24卒採用実績
23人
男性9人 女性14人
年間休日日数
125日
（2024年度）
勤務地
9拠点
（東京、長野、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）
※入社1年目は東京or長野の配属となります。
男女育休取得率
100%
（2024年度）
25卒採用実績
22人
男性11人 女性11人
商品
「第一法規が作っている様々な商品を学生の皆さんにも知ってもらいたい！」という想いで、
2024年4月入社の新入社員22名がグループに分かれて作り上げたページです。
このページの制作にあたって、企画／社内インタビュー／編集等を新入社員が行い、
どうしたら学生のみなさんに伝わるか…と試行錯誤を重ねました。
少しでも当社への理解の一助になりましたら幸いです！
また、執筆者の先生方や関わってくださっている方々にとっては、つたなく思える部分もあるかと思いますが、
新入社員のチャレンジとして温かい目でご覧いただけると嬉しいです。
※他の商品についても今後追加予定です。お楽しみに♪
第一法規の商品をもっとみたい！と思った方は、是非第一法規コーポレートサイトをご覧ください。
沿革
1903年
1917年
1924年
1943年
1950年
1953年
1980年
1995年
2003年
2005年
2012年
2017年
2019年
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「令省社」を現在の長野市に設立
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加除式法令集『現行長野県法規』の出版活動を開始
この時期は自治体の業務支援が中心でした。
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「大日本法令出版株式会社」を設立
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本社を東京都へ
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『現行大日本法令』を皇太子殿下に献上、御台覧を賜る
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第二次世界大戦により、全国44社の加除式法規書出版業者が4社に統合
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「第一法規出版株式会社」が設立
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我が国の法令を全て搭載した加除式総合法令集『現行法規総覧』を発刊
終戦後、再建の礎となる法令集の刊行は社会的な要請でした。
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国内唯一の体系的に分類された判例集『判例体系』を発刊
法令集の解釈では、裁判所が公表する裁判例が重要な位置を占めていました。
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本社ビルを東京都港区南青山（現在地）に新築移転
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『判例体系CD-ROM』を発売
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創業100周年、社名を「第一法規株式会社」に変更
紙媒体に加え、デジタル媒体の商品開発を進める決意が社名に込められています。
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『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』の発売
弁護士等、法律分野のプロにとって必需品となっています。
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『会社税務釈義Digital』を発売
税理分野のプロから高い評価を受けています。
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『法制支援・例規管理システム assist&search ADVANCED』を発売
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『税務・会計データベース DHC Premiumコンメンタールシリーズ』を発売
To be continued…